日銀は19日、金融政策決定会合を開き、景気や物価を調節する政策金利を現行の0.5%程度から0.75%程度に引き上げることを決めた。1995年9月以来30年ぶりの高水準で、物価高に対応する。

日銀の追加利上げ決定を巡り、茨城県内経済団体からは景気の冷え込みに対する指摘や資金繰り支援などを要望する声が上がった。金融機関からは地域経済を支えていく考えが示された。

県商工会連合会の小川一成会長は「借入金利の上昇などにより、資金繰りへの悪影響や企業収益の悪化が懸念される。景気全体の冷え込みを招きかねない」と指摘した。県中小企業団体中央会の阿部真也会長は「適切な価格転嫁や生産性向上でコスト増を吸収していくことが重要。国と県には課題やニーズを捉えた支援を」と求めた。

人手不足や労務費増加が続く中、県商工会議所連合会の内藤学会長は「賃金と投資の好循環を損なわぬよう、価格転嫁の徹底による原資の確保と、きめ細やかな資金繰り支援を求めたい」とした。

常陽銀行(同県水戸市)の秋野哲也頭取は、政策変更による金融市場の動向に注視しつつ、「円滑な金融仲介機能や資産運用などのコンサルティング機能を発揮し、地域経済をサポートしていきたい」と見据えた。

筑波銀行(同県土浦市)の生田雅彦頭取は、中小企業の厳しい経営環境に触れ、「金融支援のさらなる強化や、中長期的な観点での資産形成を支援していく」との方針を示した。