茨城県水戸市三の丸3丁目の水戸赤十字病院(野沢英雄院長)が介護の「特定技能」の在留資格を持った外国人を初めて採用した。看護補助者として雇用し、看護師の負担軽減と患者ニーズの多様化に対応していく。関係者は「質の高い医療を提供するための極めて重要な一歩」と期待した。

採用されたのはインドネシア出身の20代の女性10人。昨年秋から現地で約7カ月間、日本のルールやマナーを学び、日本語や介護技術の資格を取得した。来年から、患者の体を拭くなどのケアや外国人患者の通訳といった支援を始める。

同病院では看護補助者が不足し、看護師の負担が増していることから特定技能外国人の採用に踏み切った。特定技能の在留期間は通算で上限5年のため、病院側は今後、高度な日本語能力などを習得してもらい、定住が可能となる介護福祉士の国家資格取得などをサポートする。

22日、同病院で入社式を開き、野沢院長が看護補助者に辞令を交付した。10人を代表し、ウラン・ショニャ・サプトリさん(27)が「自らの手で多くの患者を救いたい。一日でも早く役立つ人材となれるようまい進する」を決意表明した。

アンニサ・ファラス・ナビラさん(24)は「(現地での)看護の経験を生かして介護のサポートをしたい」と意気込みを語った。同院の御園日登美看護部長は「(10人には)ずっと働いてもらいたい。分かりやすい言葉で話すなど、働きやすい環境をつくっていきたい」と話した。