茨城県が筑西市の浄水場で浄水処理に使う活性炭の納入を巡る談合で損害を受けたとして、本町化学(東京)などの化学メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁での一審判決を支持し、3社に計約4億416万円を支払うよう命じた東京高裁の判決が確定した。水海道浄水場(茨城県常総市)の訴訟については、同地裁の一審判決を支持して棄却された。いずれも、期限の12月13日までに上告がなかった。

県は県内の浄水場の活性炭の納入を巡る談合事件で、2021年11月、10社に計約25億円の損害賠償を求め9件の訴訟を起こした。同地裁での判決を受け、県と化学メーカー側はいずれも不服として同高裁に控訴。これまでに今回を含めて3件の判決が確定し、化学メーカー4社に対し、計約4億9672万円の損害賠償が命じられた。