茨城県古河市は7月から、火葬に伴って発生する残骨灰に含まれる金や銀といった資源を外部に売却する取り組みを始める。売却益は年200万円前後を見込み、市担当者は「斎場の維持・管理費などに充て、持続可能な運営に役立てたい」と話している。市によると、同様の取り組みは県内で北茨城、鹿嶋の両市に続き3自治体目。

取り組みは市斎場（同市三杉町)が対象。同斎場の2024年度の火葬件数は1262件で、遺族らによる収骨後の残骨灰は約1.9トンだった。これまで市は残骨灰を売却せず、対応は処分業者に任せてきた。

背景には近年の金など希少金属の高騰がある。遺骨灰には生前の歯の治療などで使われた金や銀、プラチナ、パラジウムといった希少金属が含まれる。市は、残骨を丁寧に供養、埋葬することを条件に含まれる希少金属の資源化、外部への売却を決めた。

市は現在、取り組みに向けて、遺骨灰に含まれる金属の成分や成分ごとの量などを調べている。今後、入札を通じて事業者を選び、火葬1件当たりの単価契約を結ぶ計画だ。