ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14.3キロ)の延伸事業を巡り、国の財政支援制度活用の前提となる「鉄道事業再構築実施計画」が22日、認定された。神奈川県横浜市内の国交省関東運輸局で、茨城県ひたちなか市の大谷明市長と同鉄道の吉田千秋社長に藤田礼子局長から認定書が手渡された。計画は2026年4月～36年3月の10年間。126億円超を見込む事業費の財源として、国の交付金を活用する道が開けた。市は来年1月にも補助申請し、26年度からの事業着手を目指して準備を進める。

計画は、市と第三セクターの同鉄道が10月末に同運輸局に申請していた。認定を受けることで、自治体負担分の2分の1が補助される「社会資本整備総合交付金(社総交)」を活用できる。ただ実施計画そのものは既存の事業全体の再構築が求められる。

今回の計画では、対象路線を延伸分を含む17.4キロとしつつ、運行・鉄道施設の維持管理を同鉄道が、設備更新と維持修繕を市が県とともに負担する「みなし上下分離方式」とした。また延伸の部分とともに、列車交換設備の整備やキャッシュレス券売機導入、那珂湊駅構内にあるトイレの洋式化といった利便性向上にかかる費用も、市が県の支援を受けながら一部を負担するとしている。

大谷市長は認定を受け「湊線は市にとって欠かせない公共交通であり、まちづくりとして大きな一歩を踏み出せる形になった」と話し、延伸実現に一歩近づいた意義を語った。

湊線の延伸は、阿字ケ浦駅から国営ひたち海浜公園方面まで北に3.1キロ延ばし、同公園南口付近とその先の西口ゲート付近に2駅を新設する計画。観光客の回遊性や通勤の足としての利便性を高めることで、鉄道の経営安定を図るのが主な目的。工区が二つに分かれ、南口付近の新駅までの区間(1.4キロ)は、24年11月に国の工事施工認可を受けている。全延伸区間で見込む事業費は126億4000万円。今回の計画認定を受け、市は26年度から詳細設計、地質調査を見込む。31年春の開業を目指す。