東京・赤坂のサウナ店の個室で15日、客の夫婦2人が死亡した火災を受け、茨城県水戸市消防局は個室サウナがある市内宿泊業者の立ち入り調査を進めている。23日には民泊施設を職員が調べ、サウナ内の異常を外部に知らせるための非常用ブザーの有無や非常時の避難経路などを確かめた。25日までに対象計3施設を回る予定という。

今回の火災では、非常用ブザーが鳴らない状態になっていたことや、ドアが開かず夫婦が閉じ込められた可能性が指摘されている。調査項目には、非常用ブザーの有無や正常に稼働するかどうか、扉が内側から開くかなども含めた。

事前に、消防法で設置が義務付けられていない非常用ブザーについて調べることが越権行為に当たらないか慎重に検討。「火災を予防し、国民の生命や身体、財産を火災から守る」という消防法の趣旨に沿うと判断し実施を決めた。

同消防局では今回の火災を受け、非常用ブザーの適切な維持管理を呼びかけるチラシ作りも行うなど、サウナ事業者への啓発に力を入れている。局担当者は「注意喚起し、事故の防止につなげていきたい」と話した。