茨城県は24日、県政運営の指針となる県総合計画の次期計画(2026～29年度)案をまとめ、政策ごとの目標数値を示した。29年度までに農産物や加工食品の輸出額を24年度から2.5倍に拡大するほか、観光消費額を同5割増やすなど、雇用や産業、医療、福祉など各分野の77施策で具体的な目標を掲げた。

第3回県総合計画審議会(会長・大谷基道獨協大教授)が同日、県庁で開かれ、県が次期計画案を明らかにした。現行計画の「豊かさ」「安心安全」「人財育成」「夢・希望」の四つのチャレンジを継続しつつ、「差別化」「インフラ投資」「多様な人財活躍」の取り組みを重点的に進める。

次期計画案では、29年度の農産物や加工食品の輸出額を24年度に比べ2.5倍に増やし186億円に拡大する。県支援による企業の工業製品輸出成約額も同3.2倍増の16億5000万円にするほか、水産物のブランド化を進め販売額を同2倍増の13億円とする目標を掲げた。

県内の医師不足地域に勤務する3年目以降の修学生医師数については、同7割増の148人に拡充し、地域偏在の解消を目指す。不登校児童生徒への対応ができる校内フリースクールを全ての小中・義務教育学校に設置するとした。

外国人との共生では、小中学校などで「特別の教育課程」による日本語指導を受ける児童数を24年度の75.6%から100%に引き上げる。新たな観光コンテンツの創出などによりインバウンド(訪日客)誘致を進め、観光消費額を5割増の6600億円、外国人の延べ宿泊者数を4割増の38万人に引き上げる方針だ。

県計画推進課は「県民が自分ごととして捉えていただけるような計画にしたい」と話した。