茨城県は24日、同県城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確定した場合、飼育する採卵鶏約97万羽を殺処分し、養鶏場から半径10キロ圏で卵や鶏の移動・搬出を制限する。確定すれば、今季県内で初、全国で10例目となる。1農場の殺処分数としては今季、全国で最大規模となる。県が記者会見を開き、明らかにした。

県によると、同日午前10時ごろ、養鶏場の管理者から「鳥がまとまって死亡している」と、県北家畜保健衛生所(同県水戸市)に通報があった。職員が立ち入り調査し、簡易検査したところ、10羽全てで陽性だった。

遺伝子検査の結果は25日午前に判明する見込み。確定した場合、県は同日から殺処分など防疫措置を始める。また養鶏場から半径3キロ圏を卵や鶏の移動を禁止する「移動制限区域」に、同3～10キロ圏を移動を制限する「搬出制限区域」に設定する。このため対象となる農場を精査している。

この養鶏場では、国が定める飼養衛生管理基準を順守していた。野鳥と接触しづらい「ウインドレスケージ」で飼育していた。24日の通報後から卵の出荷は自粛している。2021年と23年の過去2回、鳥インフルが発生していた。

近隣の生産者は「心境は穏やかではない」と不安を口にした。「とにかく用心。従業員には出入りの際に気を付けるよう徹底しようと思う」と話した。

茨城県の鶏卵産出額は366億円で全国2位(2024年)。採卵鶏は計78農場で1231万羽を飼育している。昨季は同県八千代町で1例発生し、約108万羽を殺処分した。県や市町村など延べ約6600人体制で作業した。

県畜産課の福田英仁課長は会見で「(確定した場合に)速やかに防疫措置を取りたい」と話し、生産者に対し「飼養衛生基準を守っているか、いま一度点検してほしい」と呼びかけた。

今季、全国では北海道や新潟県、岡山県などで9例が確認され、計約268万羽が殺処分の対象となっている。