茨城地方最低賃金審議会(会長・清山玲茨城大教授)は13日までに、鉄鋼業など3業種に適用される本年度の特定最低賃金について、時給を前年度に比べ50～68円引き上げるよう茨城労働局の佐藤悦子局長に答申した。公示などを経て、3月から適用される。

業種ごとの答申額は、鉄鋼業が前年度比68円増の1166円、電気・精密機械器具など製造業は同63円増の1115円で、いずれも引き上げ幅と引き上げ率が過去最大となった。機械器具製造業などは同50円増の1105円。

特定最低賃金は、特定の産業ごとに設けられている。関係労使の申し出に基づき、都道府県ごとの最低賃金審議会が、地域別の最低賃金よりも高い金額水準を定める必要があると認めた産業に設ける。

茨城県では今回答申した業種に各種商品小売業を加えた計4業種が設定されている。本年度の茨城県最低賃金は同69円増の1074円だった。