茨城県警ひたちなか署は26日、県央地域に住む団体職員、男性(64)が交流サイト(SNS)を通して知り合った者らに金地金(金塊)約12.1キロ(約2億6758万円相当)と電子マネー利用権約610万円分の計約2億7368万円相当をだまし取られたと発表した。県内で今年発生したニセ電話詐欺やSNS型投資詐欺の被害で最高額という。

同署によると、8月26日ごろ、男性のフェイスブックに日本人女性を名乗る者から連絡があり、LINE(ライン)で連絡を取るようになった。その後「伯父は米国の有名大学の教授で、投資を教わっている」「高額な利益を得られる」などと投資を勧められ、伯父や口座入出金の担当者を名乗る者を紹介された。

男性は投資用アプリをダウンロードして口座を開設。9月19日から10月2日まで計8回にわたり、計約610万円分の電子マネー利用権を購入し、同担当者に番号を伝えた。

さらに、同担当者を名乗る者から「大口の送金をする場合は金の現物を使って送金することをお勧めしています」などと説明され、10月1日から11月11日までの計5回、同県水戸市内や東京都内の貴金属店で金塊計約12.1キロを購入し、その都度、同市内や都内で受け取りに来た者に金塊を手渡した。

■過去最悪の被害　もうけ話に注意　茨城県警

茨城県内ではSNS型投資・ロマンス詐欺などの被害が相次ぐ。県警組織犯罪対策1課によると、11月末時点の同詐欺の認知件数は前年同期比111件増の268件で、被害額は3.4億円増の約29億9700万円に上る。ニセ電話詐欺は106件増の301件で、6.9億円増の約14億4900万円と、いずれも被害額は過去最悪のペースで推移している。

SNS型投資詐欺の県内被害では、昨年4月、県南地域に住む会社役員の70代女性が、著名経済アナリストをかたる者にLINE(ライン)で投資話を持ちかけられ、計8億900万円をだまし取られた。SNS上で、著名人に成り済ます投資詐欺の被害額では全国最多となっている。

投資名目の詐欺は1件当たりの被害額が高額になることが多く、同課担当者は「SNSでのもうけ話は信用せず、会ったことのない人にはお金を振り込まないで」と呼びかけた。