茨城労働局が26日発表した11月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.10倍だった。低下は4カ月連続。

県内雇用情勢について、同労働局は「求人が求職を上回って推移しているものの、一段と改善の動きが弱まっている」とし、基調判断を8カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比1.6%減の4万1424人で4カ月連続の減少。有効求職者数(同)は同0.1%減の3万7524人だった。

雇用の先行き指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比17.8%減の1万3206人で、11カ月連続の減少となった。産業別は医療・福祉が同18.5%低下した。物価や人件費高騰で求人が出し控えられた。卸売業・小売業は同8.1%上昇で10カ月ぶりに増加。新規開店のスーパーなどで求人数が増えた。

新規求職者数(同)は同7.5%減の5797人。生活費補填(ほてん)などから、65歳以上のフルタイムの求職者は増加傾向にある。

今後の雇用情勢について、同労働局は「ハローワークを通じて注視していく」とした。