政府が26日に閣議決定した2026年度予算案で、茨城県関係は日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速実験炉「常陽」(同県大洗町)に前年から20億円増の58億円が充てられた。文部科学省によると、常陽は26年度半ばの運転再開を目指しており、運転再開に必要な「定期点検」関連費を計上したことで大幅な増額となった。

同省によると、このほか同県内の原子力関係は東海村や大洗町に立地する原子力機構の高温工学試験研究炉(HTTR)など高温ガス炉開発が前年から4500万円減って16億円。研究用原子炉「JRR-3」の関連費は2億円減の15億円、廃止措置中の東海再処理施設は11億円減の55億円だが、それぞれ25年度補正予算で前倒しする形で必要経費が盛り込まれたという。

量子科学技術研究開発機構(量研機構)那珂フュージョン科学技術研究所(同県那珂市)も加わる核融合実験炉ITER(イーター)計画は前年から8億円増えて148億円。

原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器施設「J-PARC」(東海村)には前年から2億円増の111億円が計上された。

国土交通省は霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業に197億3000万円を充てた。前年からは60億円減。同省関東地方整備局によると、石岡トンネル全区間がつながり、掘削工事の必要経費が減るため。今後は工事で使った仮設材の撤去や高浜機場の整備を進める。

厚生労働省はペリリュー島を含むパラオ諸島の遺骨収集予算について、前年から約3倍増の2億7千万円とした。同省によると、昨年ペリリュー島で特定した集団埋葬地の遺骨収容を加速するため、現地派遣の回数や滞在日数を増やす。