「年賀状じまい」が、茨城県内企業の間でも進んでいる。東京商工リサーチ（TSR）水戸支店が初めて実施した調査によると、2026年の年賀状を出さない県内企業は、59%に上った。はがき料金の値上げでコスト増加や、交流サイト(SNS)などデジタルコミュニケーションの普及が背景にある。

年賀状を出さない企業のうち、「昨年も出しておらず、26年も出さない」が49%、「昨年は出したが、26年は出さない」が10%だった。理由は「必要性を感じない」が54.6%で最多。「業務量が増える」が32.8%、「ペーパーレスを推進している」が31.2%と続いた。

昨年10月、通常はがきが1枚63円から85円に値上がりし、コストの負担が増加した。同支店は印刷代や担当者の手間なども考慮し、年賀状を送ることを負担に感じる企業が増えたと分析している。SNSなどコミュニケーションツールの多様化も要因に挙げる。

一方、26年の年賀状を出す企業は40.9%だった。理由は「関係性の維持」が80%、「相手先への敬意」が64.4%。また、26年の年賀状を「最後とする」が2.2%、「最後としない」が62.2%、「未定」が35.5%だった。

内外装塗工事を手がける奈良屋(同県水戸市)では、ゼネコンなどの取引先に向けて年賀状を約200枚発送した。担当者は「今までの慣習だから」と話す。

ただ、枚数は年々減っており、近年は相手からの「年賀状じまい」宣言も多いという。経費や手間を考慮すると、来年以降の廃止も視野に入れる。担当者は「今はメールやSNSでのやりとりが増えている。(年賀状じまいしても)そこまで影響はない」と話した。

調査は12月1～8日にネットでアンケート調査を実施し、110社から有効回答を得た。