政府が物価高騰対策として自治体に活用を促している「おこめ券」について、29日現在、茨城県内で配布を決めた自治体がないことが茨城新聞の取材で明らかになった。「配らない」と判断したのは17市町で、「検討中」「未定」と回答したのは27市町村だった。コメ生産者が多く需要の低さを指摘する意見のほか、プレミアム商品券を発行する方針などが目立った。

政府は補正予算で自治体が物価高騰対策として幅広く活用できる「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。このうち4000億円を食品価格の物価高騰に対する特別加算として、おこめ券やプレミアム商品券、電子クーポンなどによる支援を推奨している。

県内でおこめ券を配らないと決めたのは、古河市や石岡市など17市町。理由として「農家が多く(物価高騰対策として)効果があるか疑問」(茨城町)や「農業地帯のため需要がない」(鉾田市)など、農業が盛んな地域としての特徴が目立った。また、「実施実績のある対応を検討したい」(坂東市)や「郵送で送る手間を考えると経費がかかる」(利根町)などの指摘もあった。

検討中や未定としたのは27市町村だった。「おこめ券を含め検討している」の声が一定数あったものの、「使いやすい支援にしたい」(北茨城市)など、おこめ券配布への否定的な意見も見られた。

いずれの回答でも、最も多く上がった対策案は商品券の発行だった。「1部当たり1万円で、1万3000円の買い物に使える商品券発売」(笠間市)や「プレミアム商品券など既存事業をベースにする可能性がある」(ひたちなか市)、「いち早く支援を届けるため商品券を郵送する」(牛久市)などの回答が目立った。

現金給付や水道料金の減免などを検討する意見も多かった。理由として現金給付は「すぐに交付ができる」(下妻市)、水道料金の減免は「全市民が効果を実感できる使い道」(高萩市)との声があった。このほか、給食費支援やデジタル地域通貨のポイント付与などの回答もあった。

市町村は1月下旬までに、国に事業計画を提出する。県計画推進課によると、重点支援地方交付金の県内44市町村に対する配分額は262億6900万円。このうち食品価格高騰に対応する特別加算は98億3000万円を占めている。

★おこめ券
金券の一種で、図書カードやビール券と同様に贈答用として多く流通している。全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使え、店によってはコメ以外の商品も買える。既存のおこめ券は1枚当たりの購入価格が500円で、使う際は印刷代といった経費を差し引いた440円分となる。現金と組み合わせて使える。

■「おこめ券」配布検討状況

■配る(0)
なし

■配らない(17市町)
古河市▽石岡市▽下妻市▽常陸太田市▽笠間市▽牛久市▽守谷市▽常陸大宮市▽坂東市▽神栖市▽鉾田市▽茨城町▽大洗町▽大子町▽河内町▽五霞町▽利根町

■検討中・未定(27市町村)
水戸市▽日立市▽土浦市▽結城市▽龍ケ崎市▽常総市▽高萩市▽北茨城市▽取手市▽つくば市▽ひたちなか市▽鹿嶋市▽潮来市▽那珂市▽筑西市▽稲敷市▽かすみがうら市▽桜川市▽行方市▽つくばみらい市▽小美玉市▽城里町▽東海村▽美浦村▽阿見町▽八千代町▽境町