水戸ゆかりの商品を海外へ-。茨城県水戸市の水戸商工会議所は人口減少に伴う国内市場の縮小を受け、海外への販路拡大の道筋を探っている。実験的事業として調査研究を行う専門の研究会を設置。第1弾の取り組みとして、日本の物産展が多く開催される台湾に着目し、水戸ゆかりの商品を現地で販売するなど、海外展開の足掛かりとしたい考えだ。

水戸商議所は2023年、海外に商品を手軽に輸出できる仕組みづくりを狙いに、市内の事業所でつくる海外販売支援研究会を設置。現在は約20社が名を連ね、海外マーケット拡大に向けた調査研究を進めている。

事業の背景には人口減少で先細りする国内市場への危機感や「ビヨンドコロナ」に向けた新たなビジネスモデル構築などがある。水戸商議所は「中小企業も海外の需要を捉え、商品を輸出していくことが重要」と強調する。

研究会は24年度、「アウトバウンド・インバウンド調査事業」と題した取り組みをスタート。日本の商品が多く輸入されている台湾に目を向け、首都・台北市の百貨店でブースを設けて「水戸発の商品」を販売。商品とともに水戸の飲食店やホテル、観光を案内したパンフレットでPRし、誘客につなげているという。

24年度に引き続き、25年度も台湾の百貨店に出店を計画。28日～2月9日の13日間、日本の物産展の中に水戸ブースを設ける予定だ。

参加事業所は公募し、24年度の市内4社から9社に増えた。水戸市産のブランド梅「ふくゆい」の梅干し、水戸藩ゆかりの染め物「水戸黒」を使った兜(かぶと)、水戸黄門名物の印籠など、食品から工芸品まで約15品目と多彩な商品がそろう。期間中はあんこう汁やおにぎりの試食や試飲のほか、畳作りの実演販売なども企画しており、商品の魅力を直接アピールする考えだ。

台湾出店を1カ月後に控えた昨年12月24日の会合では、24年度の実績を踏まえ、交流サイト(SNS)やポップを使ったPR、予約販売などの販売戦略を検討。台湾の市場や特徴、ニーズを踏まえ、価格設定についても入念に意見交換した。

同研究会副会長で要建設の高野賢社長は「地方のマーケットは小さく、生き残るための仕掛けが必要。水戸ゆかりの商品の認知度を高めたい」と話す。同商議所副会頭で祐月本店の和田幾久郎社長は「地方の企業にとって海外展開はハードルが高いが、研究を重ね、チャンスをつかみたい」と力を込めた。

25年度の台湾出店事業者は次の通り。
祐月本店▽水戸山翠商事▽要建設▽関川畳商店▽タツミ理化▽根本漬物▽駿河屋▽工芸デパート▽牧ノ原