茨城県水戸市が、市の管理する駐輪場や市民センター、火葬場について、市民以外の利用料の値上げを検討していることが6日、分かった。同日、高橋靖市長が明らかにした。

市が管理する駐輪場は、JR水戸駅と赤塚駅周辺の計6カ所。1年当たりの従来の定期使用料は一般が3万円、学生は1万4000円で、利用者の住所が市内外のいずれでも料金に差はなかった。市は早ければ来年度から、学生を含め、市民と市民以外の利用料に差をつける方向で検討を進めている。

34ある市民センターは、市民以外の利用を有料化する方針という。従来は営利や政治、宗教といった特定の用途を除き、市内外の誰でも無料で利用できていた。市民以外の火葬場の利用料については、現在の4万円から値上げする方向で検討している。

中核市の同市は2022年、県央9市町村で「いばらき県央地域連携中枢都市圏」をつくり、自治体の垣根を越えた連携に乗り出している。一方で、同市はコロナ禍後、出生数の減少が急激に進む。24年の出生数は約1660人で、コロナ禍前の19年から約500人減少している。一部の公共施設の利用料で、同市は自治体間の協調重視から競争路線へとかじを切る形だ。

この日、高橋市長は報道関係者との懇談で、「若い人を取り合うゼロサムゲーム。水戸が生き残るため、お人よし行政はやめ、差をつける」とし、人口減少への危機感をあわらにした。自治体間の連携は重要としつつ、「子育てと教育、移住定住は競争だ。人口70万の県央の経済圏の中で、水戸が引力を持つようにし、勝ち残る」と強調した。