帝国データバンク水戸支店は7日、2025年の茨城県内倒産件数が、前年を8件上回る162件だったと発表した。160件を超えるのは13年以来で12年ぶり。新型コロナ禍で実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担が本格化し、資金繰りに行き詰まる企業が増えたことが主な要因。

25年の負債総額は、24年の大型倒産の反動で、前年比36.5%減の256億9200万円。負債額1億円未満の小規模倒産は同6件増の105件で、負債額10億円以上の大型倒産は同1件減の3件だった。負債額最多はスーパーマーケット経営のシーズ(水戸市)で40億9700万円。

業種別では、サービスが39件、小売り35件、建設32件、製造21件、卸売14件、運輸・通信10件、その他7件、不動産4件と続いた。主因別では、「販売不振」が全体の75%を占める122件だった。地区別では、県南が最多52件、県央が40件、県北と県西がともに31件、鹿行が8件となった。

同支店は26年の倒産件数見通しについて、原材料やエネルギー価格の高止まりによる企業コスト増に加え、人手不足を背景とした倒産も懸念されるとし、「26年も中小・零細企業を中心に、倒産は高水準で推移する可能性が高い」と分析している。