茨城県つくば市から産後ケア事業を委託された民間施設で昨年11月、生後4カ月だった男児の健康状態が急変して意識不明となり、その後、左手足にまひが残る事案が発生していたことが7日、分かった。市は重大事故として第三者による検証委員会の設置を決定。事実関係を把握し、再発防止へ向けた報告書をまとめる方針という。

同日、市議会の全員協議会で、市が事案や検証委設置について報告した。

市こども未来センターによると、昨年11月、母親が短期入所型の産後ケアサービスを利用中、男児の体調が急変、施設が119番通報した。男児はつくば市内の病院に救急搬送。意識不明の状態となった。

翌日、施設から市に連絡が入り、市は同日、国と県に事故報告書を提出した。男児は退院後も左側の手足にまひが残り、継続的な通院とリハビリが必要な状態で、原因については「不明」という。

検証委の設置は、教育・保育施設で重大事故が発生した場合に事後的検証を求める国の通知に基づく対応で、本年度中に立ち上げる予定。市は今月16日の市議会緊急会議に関連議案を提出する。検証委のメンバーは医師や弁護士、産後ケア事業の関係者など5人を予定する。

検証委は男児の健康状態や事故に至った経緯、市の指導監査状況などを調査する。関係者に情報提供を求めるほか、ヒアリングも実施。問題点や課題を抽出した上で、再発防止策を報告書にまとめる。

市に対して男児の保護者は「検証を積極的に進めてほしい」と話しているという。市の担当者は取材に「検証委の結果を待つ一方、産後ケア事業で改善点があれば至急改善し、安全な運営に努めたい」と述べた。

市の産後ケア事業は2018年度から始まり、つくば市や周辺の施設に業務を委託。現在は19カ所と契約を結んでいる。サービスは短期入所型や通所型、居宅訪問型があり、産後間もない母親が体を休めたり、助産師が育児や授乳の相談に応じたりするなど、心身両面で母親と子どもを支えている。