日本原子力発電(原電)の村松衛社長は9日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働に必要となる安全対策工事について、12月に予定していた完了は「現時点での状況を踏まえると非常に厳しい」との認識を示した。原子力規制委員会の審査で、施工不備があった防潮堤の基礎部分の構造を見直したことが影響しているという。

同県水戸市内のホテルであった茨城原子力協議会の新春のつどいで取材に応じた。

東海第2は2018年9月に規制委の審査に合格。基礎部分の工事で23年6月、コンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されず、鉄筋の変形も確認された。原電は24年8月に完了時期を同年9月から今年の12月に延期していた。基礎部分の工事は現在も止まっている。

村松社長は、工事完了が遅れる見通しとなった理由について、規制委の審査の中で工法変更したことを挙げた。基礎部分の内側を補強する当初の計画から、外側に鋼管くいを打ち込んで鋼製防護壁を新たに造るなどの計画に変えた。

昨年12月の審査で、変更した工法による基礎部分構造の成立性がおおむね了承されたという。今後も審査は続く予定で、施工の実現性や地盤改良の対応について説明するとしている。

新たな完了時期について、村松社長は「まずは審査に全力を尽くす」とし、審査の進捗(しんちょく)を見ながら新たな工程を示すとした。再稼働の時期も「安全対策工事とは別の話。地元同意のプロセスを踏まないといけないので、われわれが決められる状況にない」と述べるにとどめた。