茨城県は、県地域防災計画の改定を進めている。国の防災基本計画が2025年7月に修正され、都道府県の災害派遣福祉チーム(DWAT)の活動範囲が従来の避難所に加えて、車中泊や在宅避難の要配慮者も対象となったことに対応する。県独自の取り組みとして、地域コミュニティーと防災士の連携なども盛り込んだ。本年度中に改定する予定。

国は24年1月の能登半島地震を教訓に、25年7月に災害対策基本法などを改正。防災基本計画も修正して災害対策を強化した。

DWATの活動範囲を広げた背景には、能登半島地震で避難が長期化し、避難所以外でも災害関連死や持病の悪化があったことが挙げられる。教訓から福祉的な支援の充実を図る。

DWATは高齢者や障害者、乳幼児、外国人ら要配慮者の情報を把握し、各種相談への対応のほか、食事や排せつなどの生活支援を行うことによって、生活機能の低下や要介護度の重度化を防ぐ。福祉避難所への誘導をはじめ、医療支援チームや自治体との連携も担う。

茨城県では、県内の福祉関係団体や県など17団体でつくる「県災害福祉支援ネットワーク」が20年2月に発足。災害時に要請を受けて「いばらきDWAT」を編成し、派遣する。

県福祉政策課によると、チームは介護福祉士や精神保健福祉士、保育士、看護師などの福祉専門職で構成され、25年4月1日現在の登録者は142人。

いばらきDWATが初めて派遣されたのは能登半島地震で、3人4チームの計12人が24年2月15日～同年3月3日まで、石川県七尾市や穴水町で活動した。

ただ、DWATの活動範囲が広がることで、要配慮者が避難生活する自家用車や自宅を巡回する人員も必要となる。同課の担当者は「DWATで活動してもらえる人をさらに増やす必要がある。研修を含めたさまざまな機会を通して登録を呼びかけたい」と話している。

国の防災基本計画の見直しで、県と県内全市町村が水や非常食、消毒液などの物資の備蓄状況を年1回公表する。

また、県独自の取り組みとして、既に行っていた各地域のコミュニティーと防災士が連携して防災体制を強化することなども盛り込んだ。防災士は平時に訓練に参加して住民の防災意識を高めたり、避難所開設を支援したりするほか、災害時にはリーダーとしての役割が期待される。

県防災・危機管理課の担当者は「さまざまな災害の教訓を生かし、計画をブラッシュアップしていく」と強調した。