茨城県内企業で福利厚生を充実させる動きが加速している。慢性的な人手不足が続く中、採用強化や定着率向上を図るためだ。帝国データバンク水戸支店が昨年9月に行った調査によると、充実させる予定の県内企業は半数近くに上った。同支店は働き手がワークライフバランスや働き方の多様化を重視しているとし、「福利厚生の充実は重要な経営課題になりつつある」と指摘している。

「ちょっと体を動かしてきます」。行方運送の鹿嶋第2営業所(鹿嶋市長栖)では、仕事終わりにドライバーや内勤の社員らが2階に設けられたジムで汗を流す。ジムは従業員の健康増進のため昨年11月から稼働し、受け付けをすれば他の事業所の従業員も無料で利用可能だ。定期的にマッサージ師による施術もある。

同社は、福利厚生の一環として、資格取得支援や優良ドライバー表彰といった制度のほか、健康管理としてドライバーの睡眠時無呼吸の検査、治療の費用を補助するなどしている。今月にもけがの補償と幅広い福利厚生を提供する「あんしん財団」(東京)のサービス利用を始め、eラーニングが受講できるようになる。

物流業界は「2024年問題」もあり人手不足が深刻。だが、同社は最近10年間で採用した従業員の定着率が上がり、口コミで若いドライバーが入社するケースも増えたという。担当者は「長く安心して働いてもらえたり、新しい人材から選んでもらえる理由になるよう、できる限り福利厚生を整えている」と説明する。

同支店の調査結果によると、法定福利を除いて「福利厚生を充実させる予定」と答えた県内企業は46.4%で全体の半数近くに上った。業界別に見ると、運輸・倉庫が66.7%で最も高く、次いで建設が58.6%だった。

今後取り入れたい福利厚生は、社員旅行の実施・補助が11.3%でトップ。コミュニケーション不足の解消に加え、働き手が働く環境や人間関係を重視する傾向が背景にあるとみられる。続いて多かったのは、サブスク型福利厚生サービス(10.6%)、法定以上の育児・介護に関する補助(9.9%)、ノー残業デー(9.3%)、食事手当(9.3%)だった。

一方、「予定はない」とした企業は30.5%で、企業規模が小さいほど充実を予定する割合が低くなる傾向にあった。コスト高が続く中で資金的余裕がない状況が浮き彫りとなった。

同支店は企業の課題として「多様化する働き手のニーズに応じた制度の導入や見直し、公平性を確保する運用体制の構築を進める必要がある」としている。