茨城県は12日までに、2015～24年に県内に新規立地した企業の従業員数(4月1日現在)が計1万8968人だったと明らかにした。このうち地元からの採用が42.2%に当たる8001人に上った。県外からの企業立地が8年連続で1位となるなど、県内の工場立地が好調に推移する中、地域の雇用創出につながっている状況が浮き彫りとなった。

県が昨年7月、24年までの10年間で県内へ工場の新設や増設を行った企業延べ522社を対象に従業員数に関するアンケートを行ったところ、322社から回答があった。

県によると、従業員数はそれぞれの企業が立地当初に計画した採用計画に比べ2.6倍増だった。多くの企業が「控えめな計画を立てる傾向にある」(県担当者)のが要因とみられる。このうち正規雇用者は1万3027人で、地元採用は48.1%に当たる6265人だった。

地元雇用の状況について、県立地推進課は「誘致した企業の件数に比べ、多いかどうかの判断は難しい」としつつ、「新たな雇用の受け皿が創出できたことは評価できる」とした。一方、地元中小企業の採用への影響に関しては「県外求職者からも選んでもらえるようPRを図りたい」としている。

経済産業省が公表した24年の工場立地動向調査によると、茨城県は「県外企業立地件数」と県内企業を含む「工場立地件数」がともに2年連続で全国1位だった。県は首都圏に近い立地の優位性や設備投資に対する県独自の優遇制度などをアピールし、企業誘致を進めている。