茨城県つくば市は14日、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、生活者支援として市民1人当たり現金5000円を支給するなど、総額28億6000万円の物価高騰対策事業を実施すると発表した。

5000円支給の対象は、児童手当支給対象児童を除く19歳以上の市民で、21万2000人の見込み。マイナンバーとひも付ける公金受取口座か口座振り込みで、4月以降に支給する。

事業者支援は福祉施設、医療機関、保育施設、農業者、公共交通事業者など8分野で、高騰した光熱費や食材費、燃料費などに対し、支援金計3億619万円を交付する。時期は2～3月の予定だ。

子育て世帯支援は国の「物価高対応子育て応援手当」として、0～18歳の児童を養育する人に1人当たり2万円を2月から支給。さらに、低所得の子育て世帯には1人当たり5万円の県独自の給付金を3月から支給する。