高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向だ。茨城県内の有権者からは「性急すぎる」「基本的には賛成」などと賛否の声が聞かれる。候補者や政党に求める政策に関しては物価高対策や税負担軽減、バランスの取れた外交などが上がった。

「今度の選挙の大義は何か」。鉾田市、自営業、吉田俊郎さん(75)は憤る。衆院選は1年3カ月前にやったばかりとし、「人気に乗じ、自身の政権安定のみが目的の解散総選挙は困る」と主張した。

潮来市、菓子店経営、小沢禧雄(よしお)さん(78)は「性急すぎて驚いた。高市さんが人気なだけで、自民党の支持率は伸びていない」と解散の意向を疑問視した。

筑西市、パート従業員、鈴木智枝さん(60)も「この時期の衆院解散は微妙」と話す。ガソリンは安くなったが、食料品は値上がりしているとし、「生活困窮者への経済支援など、選挙をやるよりも先にやることがある」と訴えた。

一方で、古河市、無職、荒木功さん(67)は「基本的には賛成」の立場。高市政権の支持率が高いことから、「選挙を行えば政治の安定につながる。今は物価が上がっているので、政局を安定させて、しっかりとした景気対策を急いでほしい」と話した。

解散し衆院選となれば、有権者は候補者に一票を託すことになる。

茨城町、大学生、田山蓮さん(19)は外国人政策やトラック物流問題などを例に挙げ、「共生社会の実現も労働環境改善も、何事も制度やルール作りなど環境整備が大切」と強調。「年収の壁」などにも関心を寄せ「これから社会人になる上での不安を払拭(ふっしょく)してほしい」と注文した。

水戸市の女子大学生(19)は暫定税率廃止などに伴うガソリンの値下げを歓迎。「今後も暮らしに関わる税金を見直していってほしい」と要望した。その上で「国民が最低限の生活を送れるよう税配分してほしい」と願った。高萩市に住む40代主婦も、物価高対策などの視点から消費税の軽減を求めた。

阿見町在住、市民団体代表、清水直美さん(47)は「生活と暮らしを本当に良くしようとしているのかを重視したい」と述べた。

常総市、自営業、永野博敏さん(76)は、対米や対中国といった外交面について「バランスを取ってやってもらいたい」と語った。