昨年末以降、茨城県内で火災による死亡事例が相次いでいる。茨城新聞のまとめでは、今月14日までの3週間で死者を伴う建物火災は9件発生し、10人が死亡した。県内の幅広い地域で発生しており、高齢者の被害も目立つ。自治体は今月から運用が始まった「林野火災警報」を発令するなど注意を呼びかけている。

県警が発表した死者を伴う火災を集計した。年明けは三が日から各地で相次ぎ、石岡、取手、下妻各市で発生した3件の住宅火災で計4人が死亡。このうち取手市の民家で2日にあった火災では80代の高齢夫婦が亡くなった。

昨年12月下旬には常陸大宮と神栖市であった住宅火災でそれぞれ1人の遺体が発見。同月27日夜には水戸市内のビジネスホテルで1人が死亡、4人が負傷する火災が起きた。

県消防安全課によると、過去の建物火災では、たばこやこんろ、電気製品を含むストーブなどが出火原因となる例が多く、「空気が乾燥し、火災が増える時期を迎えている。火の取り扱いには十分注意を」と呼び掛けている。

昨年発生した岩手県大船渡市の大規模火災を受け、1月からは市町村が林野火災警報や注意報を発令する制度が始まった。降水量や強風などの条件下で発令される。警報発令地域では屋外で火の使用などが禁止され、罰則もある。

茨城県内でも運用を始めた自治体があり、交流サイト(SNS)などで住民に周知している。水戸市は11日に初めて「火災警報」を発令した。水戸地方気象台によると、県内はしばらくは晴れの日が続く予報で、現在発表中の乾燥注意報は17日以降も続く見通し。