立憲民主党と公明党が中道勢力を結集するため新党結成で合意したことを受け、茨城県内の両党関係者からは「新たな政治軸をつくる」「有権者の期待に応える」など、前向きな声が上がった。一方、昨年まで公明と協力関係にあった自民党は、新党の動向を冷静に注視する。

立民県連の玉造順一代表代行は、平和主義や福祉重視など公明が掲げる政策に、「違和感はなく、(立民と)親近感がある」と新党結成を歓迎。「高市政権でタカ派が台頭する中、新たな政治の軸をつくることは意義がある」と述べた。

公明党県本部の輿水恵一代表は「わが党が掲げた政策を軸に、新党の下で中道改革に取り組む」と意欲を示した。新党について、「人間主義の政治を実現していく中で、行き詰まり感のある現状を解決する新たな道になる」と強調した。

立憲民主党の支持団体で、連合茨城の狩谷祐一事務局長は「まだ報道ベースの情報のみで、立民側から話を聞いていない。まずは説明を受けて今後の対応を判断したい」と述べるにとどめた。

昨年10月までの26年間にわたり公明と協力関係にあった自民は今後の行く末を注視する。同党県連の海野透会長は「新党結成が(衆院選で)どこまで深まるのか不透明だが、われわれの対応は何も変わらない」と述べた。