茨城県央地域の40代男性「rose(ローズ)」さんが、闇バイト募集や違法薬物取引などの犯罪行為につながる交流サイト(SNS)アカウントの不正売買に対し、法整備を求め活動している。これまでにオンライン署名で約2万6000筆を集め、2025年10月には国に要望書を提出した。不正売買の現状について認知度は低いが、「市民の立場から問題を訴え、社会的な議論のきっかけにしたい」と力を込める。

警察庁の統計では23年の摘発者のうち、特殊詐欺の受け子になった経緯は「SNSからの応募」が4割に上った。3割を占める「知人などの紹介」も一部はSNSが介在する。

こうした状況下、男性はSNS上の有害情報を報告するサイバー防犯ボランティアを県警から委嘱されている。県花に由来したroseの名で活動しており、これまでに事件の未然防止に結び付いたなどとして複数の県警や関係機関から表彰を受けた。

一方で、有害情報を毎朝10件以上報告しても、翌朝には別のアカウントが投稿をしている現状があるという。「通報を繰り返しても、上流からアカウントが供給されていれば意味がない」と、24年11月から個人で不正売買防止法整備を求める署名活動を始めた。

■対応不十分

roseさんなどによると、アカウントの売買は大半のSNS運営会社の規約で禁止されているが、対応が不十分のケースも多い。SNSの既存アカウントは「オールドアカウント」として国内外の販売サイトやアプリで取引されている。

主に海外で売買用に作られるアカウントは、数年かけて投稿を繰り返し「育てられる」。運営会社は不審な投稿をするアカウントの停止や永久凍結といった規制を行っているが、一般的な投稿履歴が定期的に複数あるアカウントは規制を受けにくくなる。

売買されたアカウントは、投稿履歴が急変していたり、外国語ユーザーを多数フォローしたりしていることなどが特徴。アカウント作成時に本人認証がおろそかな国で多く作られているとみられる。

ただ、最近の闇バイト募集アカウントは所在地が外国であってもこれらの履歴が消されて判断が付きにくくなり、より高値で取引されているという。

■世界変える

25年9月からは、SNS型詐欺の被害者支援をする任意団体「NPO-CHARMS」と共同で活動を展開している。海外サイトでの売買を止めるまでの道のりは長いが、「できることからやろう」と国会議員や警察庁関係者らに問題意識の共有を進めてきた。

同10月には内閣官房に対し、アカウントの不正売買を明確に禁止する法制度の創設▽SNS事業者に対するアカウント取引防止措置の義務化▽ワンストップ相談体制の整備▽官民連携による実態把握・情報共有の強化-などを求める要望書と署名を提出した。

今後も取り組みを継続し、「茨城発で、世界を変えるような運動にしたい」と力強く語る。