次期衆院選に向け、茨城県内に組織を置く各党が候補者擁立など準備を本格化、臨戦モードに入った。投開票が有力視される2月8日まで3週間。県内7選挙区で18日現在、自民や立憲民主、国民民主、無所属の現職と、新人の計16人の出馬が明らかになっているほか、今後もさらに新人擁立の動きが加速する見通し。

比例復活を含め県内6選挙区で現職を有する自民は、いずれも再選を目指して準備を急ぐ。2024年10月の前回衆院選以降、唯一現職がいない空白区の5区は、17日に新人を擁立する方針を固め、党本部に公認申請した。

一方、昨年10月に26年間にわたって協力関係にあった公明が連立を離脱したことにより、県連は「厳しい選挙になる」と危機感を募らせる。海野透会長は前回比例復活だった1、6、7区を念頭に、「万全の準備を整える必要がある」と語った。

初めて与党として衆院選に挑む茨城維新の会は、小選挙区での候補者擁立が厳しい情勢。自民との連携や協力も行わない見通しだ。党本部が候補者選定を急ぐ比例北関東ブロックでの議席増を目指し、県内の結束固めと支持拡大に向けた街頭活動などを準備する。

立民は6区に現職、2区と3区にそれぞれ新人を擁立する。いずれも公明党と結成した新党「中道改革連合」から立候補するとみられる。県連は党本部を通じて新党の詳細や公明との連携などについて情報収集し、選挙態勢の構築を急ぐ。

国民は5区の現職に加え、新たに2区に新人を立てる方針。ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の引き上げなど、党が掲げる「手取りを増やす」政策の実績やさらなる拡充を訴える。比例票の掘り起こしにも注力し、さらなる党勢拡大を目指す。

公明党県本部は、新党の中道改革連合に参加する小選挙区の候補を全面支援する方針。具体的には推薦を出すなどの方法を検討している。支持者らには地元議員や交流サイト(SNS)などを通じて趣旨を説明。広く賛同を得て票固めと支持拡大を図る。

共産党県委員会は近く記者会見を開き、複数の新人候補者擁立を発表する予定。全選挙区への擁立は準備期間が短いことから困難との見方を示している。

参政党県連は1区と6区で新人候補を擁立。党本部が全国30議席以上の獲得を掲げていることを背景に、「1人でも多くの当選を目指し、候補者を選定している」(県連幹部)状況だ。

社民党県連は、県内選挙区への擁立はせず、比例票の積み上げを目指す。