茨城県水戸市は19日、全世帯を対象とした水道料金の基本料金減免(2カ月分)▽5000円のプレミアム付き商品券の販売▽住民税非課税世帯に1人当たり8000円の現金給付-の三つの物価高騰対策を行うと発表した。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が財源。高橋靖市長が同日の記者会見で明らかにした。

水道料金の基本料金減免の対象は、市内の一般家庭と事業者で計約14万7000件。減免額は口径により異なり、1件が2カ月当たり1786～9万9150円。2026年度上半期に実施予定で、事業費は3億7000万円を見込む。

また、暮らしの支援として、18歳以上の市民に向け、1セット1万5000円分の商品券を1万円で販売する。限定8万セットを用意し、6月ごろの販売開始を見込む。事業費は4億9000万円。

現金8000円の給付は、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の計約4万9000人が対象。事業費は4億6100万円で、4月から支給を始める予定だ。

市は物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を、26日開会予定の市議会臨時会に提出する。

国から市への同交付金は総額22億9700万円。残る約10億円は、子育て支援策を中心に、26年度当初予算案に盛り込む方針という。