茨城県牛久市が全額出資して設立した農業生産法人「うしくグリーンファーム」(同市久野町)は、同社のメイン事業を担う農業部門から3月末で撤退すると決めた。同社は赤字が続いており、市が補助金などで補塡(ほてん)してきたが経営改善が難しいと判断した。今後は農地の新たな借り手探しや農業機械の売却などを行い、会社の清算を視野に事業整理を続ける方針だ。

同社は2011年、農業の担い手の育成や耕作放棄地の解消などを目的に設立。就農希望者の育成を担う「農業部門」と、木質ペレットの製造などを担う「エネルギー部門」の2部門で構成されている。農業部門はメインの事業として、借り受けた農地で就農希望者を雇用して農作物を育て、農業担い手の育成に取り組んでいた。

市農業政策課によると、同社は開業以降、1年当たり平均約1000万円の営業損失が続いている。23年度は約1200万円、24年度は約1050万円の営業損失となり、経営改善に向け、市は23年12月の補正予算と24年度の当初予算で、それぞれ約1000万円を計上して補助していた。

経営改善しなかった理由として、労働力や技術力不足による生産体制の不安定化や、天候不順による収穫量や良品率の減少などがあるという。

同社は金融機関からの借入金残高が1135万円残っている(25年10月31日現在)おり、4月以降は収入がなくなるため、同課の担当者は「支援方法など現在対応を協議している」と述べた。

同課によると、同社の借り受け農地は現在約26ヘクタールあるが、今後は新たな農作物の作付けを行わない。地権者に意向を確認した上で、新たな借り手を確保するなどし、耕作放棄地化の防止に取り組む。26年度中の整理完了を目指す。

エネルギー事業についても、木質ペレット製造を取りやめ、廃油からバイオディーゼル燃料(BDF)を製造する事業のみ継続とするという。農業部門の事業整理の状況を踏まえ、26年度以降は事業の移管や整理を検討し、最終的に会社の清算を視野に入れる。