高市早苗首相が19日、衆院解散を表明した。茨城県関係国会議員は同日までに取材に応じ、自民党議員からは解散の判断に理解を示し「責任ある積極財政と維新との連立を問う」との声が上がった。野党側は「なぜ今解散なのか」「大義はない」と批判した。

自民の額賀福志郎衆院議長は「衆院解散は首相の専権事項。周囲がとやかく言うことではなく、受け止めたい」と冷静に話した。

梶山弘志党国対委員長は「選挙戦を一生懸命戦いたい。これまで取り組んできた国の政策と地域の活性化の双方について、しっかりと訴えたい」と述べた。

葉梨康弘氏は「衆院の与党の議席が過半数ぎりぎりの状況では、予算審議で安定した政策は打ち出せない。強く豊かな日本をぶれずにつくるための判断だろう」と理解を示した。永岡桂子氏は「責任ある積極財政と維新との連立を問う選挙だ。山積する課題を解決する力を頂くためには小選挙区で当選するしかない」と意気込んだ。

一方、野党側からは批判の声が聞かれた。立憲民主党の青山大人氏は「前回の選挙からわずか1年3カ月。約600億円とされる選挙費用をかけて解散する大義はどこにあるのか」と疑問を呈した。

国民民主党の浅野哲氏は「なぜ今解散するのか(高市首相の)会見を見ても理解できなかった。多様性の中から国の未来が生まれるはずなのに、単独過半数で妥協や交渉のいらない楽な政治を求める考え方に共感できない」と強調した。

いずれも無所属の福島伸享氏は「国会議員の権力を守るために選挙を行うのは問題だ。国民生活や予算審議に影響を出す選挙に大義はない」、中村勇太氏は「責任ある積極財政を掲げながら、本予算を組まないで解散するのはおかしい」と批判した。