36年ぶりの2月決戦となる衆院選は受験シーズンと重なることから、選挙カーによる街宣や街頭演説の音、18歳の投票率への影響などが懸念されている。大学受験に臨む高校3年生からは「配慮に欠ける」など厳しい指摘の一方、「内閣支持率が高いうちの解散は戦略の一つ」と理解する声も聞かれた。茨城県選管は22日、各陣営に配慮を求める文書を配布し、懸念払拭に努める。

「受験生への配慮について」。県庁で同日、衆院選の立候補予定者や政党担当者を対象にした県選管の説明会が開かれ、こう題した文書が配布された。

文書には、選挙運動のための連呼行為を行う際、学校などの周辺で静穏を保持するよう努めなければならないとする公職選挙法の規定を記載。さらに、県内の私立中高・中等教育学校の試験日一覧などの資料も添付し、受験生への特段の配慮を訴えた。

県内の政党幹部は茨城新聞の取材に対し、「試験中に限らず、学校や病院などの施設前での遊説は控えている」と説明。別の県内政党幹部も「地図を確認して、遊説などを避ける場所を把握して準備する必要がありそう」と話し、配慮の姿勢を見せた。

■大イベント

私立高や私立大の受験は、全国的に1月下旬から2月中旬にピークを迎える。高校3年生からは、このタイミングでの解散に対して懸念や不安、理解する声が聞かれた。

県立高の男子生徒(18)は勉強時間を最優先にしたいとし「期日前投票も含め行かない」と語る。女子生徒(18)は、勉強中や試験中に演説や街宣の音がうるさいと気が散りそうといい「受験は人生の中で大きなイベント。配慮が欠けている」と批判する。

別の女子生徒(18)は「高い支持率を背景にした解散は戦略の一つ。人口に占める受験生の割合はとても少なく、受験生だけに配慮するわけにもいかない」と受け止める。

■選挙権行使を

若者の投票率向上などに取り組む常磐大の吉田勉教授は、受験シーズンと重なる衆院選を巡り、国が主導して騒音対策などで受験生に配慮する必要性を強調。　18歳投票率への影響については「懸念はある」としつつ、高市早苗首相は若い世代の支持率が高いとし「(18歳の投票率は)そこまで低くならない可能性もある」との見解も示す。

受験生が勉強や試験などで忙しい状況にあることを理解した上で、「限られた範囲内で責任ある選挙権を行使してほしい」と呼びかけた。