10日の茨城県立高付属中と県立中等教育学校の入試で受験生に問題資料の文言追加の周知が遅れた問題で、県教育委員会は23日、追加部分に関する問題について不合格者全員を正答扱いとし、募集1学級(定員35人)当たり最大5人まで追加合格を出すと発表した。遅れを巡っては受験生への周知が試験終了近くになったケースがあり、一部の保護者などから公平性を欠くとの声が上がっていた。

県教委によると、試験中に文言を追加したのは「適性検査I」の算数の問題(14点満点)を解く際に使う資料で、この問題は不合格者全員が正答扱いとなる。基本的に合格者の最低点以上で追加合格となるが、募集1学級当たり追加合格者は上限5人とする。26～29日までに追加合格者を決定し、各校から通知や連絡を行う。

試験時間は45分間で、開始の21分後、会場の計13校に文言追加を連絡。内容を各教室の黒板に掲示し、後方の受験生には試験監督官が内容が記された文書を見せて回った。受験生への内容周知が試験終了間近になったケースもあった。

県教委は当初、文言追加に関し「解答を導き出すことに影響はないため採点上の措置は行わない」としていたが、対応を改めた。その理由については、誰がどの程度不利益を受けたか客観的に測定することは困難としつつ、「不合格者の中に本来合格できた受験者が含まれる可能性があるため」とした。

柳橋常喜教育長は「入試運営の対応としては明らかに配慮不足」と謝罪。外部有識者の意見を踏まえ検証し、再発防止策の策定や県教委関係者の処分などを行うとしている。