2月8日投開票の衆院選を巡り、茨城県内の複数市町村が投票所入場券の送付が1月27日公示までに間に合わない見通しとなった。23日の解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程で、時間が足りないためだ。各選挙管理委員会は急ピッチで準備を進めつつ、「期日前も含め入場券がなくても投票できる」として周知を図っている。

今月上旬、通常国会の冒頭解散の可能性が報じられた。一方、選挙を執行する各選管は身動きが取れなかった。選管事務を担う、ある市幹部は「本当に選挙をやるのか、首相が解散を表明するまで動けない」と唇をかんだ。

高市早苗首相は19日、通常国会冒頭の23日解散を正式に表明。投開票までわずか16日間のスケジュールが影響し、期日前投票が始まる28日までに送付できない県内市町村が続出した。

■職員増で対応も

常陸大宮市選管は「解散表明から選挙公示日までの期間が短いため、発送が遅れている」とホームページに明記。入場券は28日から順次郵送するという。

笠間市選管も遅れについて発表し、「2月2日までには配送できるよう調整している」。守谷市選管は、配布は30日以降になると見通しを示す。

高萩市では、市長選の1週間後に投開票日を迎える〝ダブル選〟の状況。市選管は市ホームページに「今回は期日前投票開始日までにお届けできない」と明記した。選挙事務に携わる職員を増やし、なるべく早く入場券が届くように努めるという。

■宣誓書事前記入

入場券は各市町村選管が選挙人名簿登録者(有権者)宛てに発送し、会場や投票時間を知らせる。住民が投票所に持参することで、成り済ましなどの不正防止や、投票者数の集計にも使われてきた。

一方、投票所に持参しなくても投票は可能で、各選管はその周知を進めている。入場券がない場合、投票所で本人確認に時間を要する場合があり、「免許証やマイナンバーカードなどの身分証を持参すればスムーズに投票できる」とも呼びかける。

発送遅れを見込む取手市選管は、本人確認などで期日前投票所が混雑することを想定。本来は入場券に付いており、期日前投票時に提出が必要になる「宣誓書」を臨時の広報に載せることで、事前記入を促し円滑な投票につなげる。