衆院選は27日、公示される。茨城県内7小選挙区に立候補を表明しているのは計23人。高市早苗首相の政権運営や消費税減税をはじめとする物価高対策などを争点に、論戦が繰り広げられる。自公政権下で行われた2024年10月の前回と戦いの構図は変わり、自民が全選挙区に勢力を広げるか、野党が支持を拡大するかが焦点。26日現在の県内の選挙人名簿登録者は235万9866人。

自民は前職(比例復活を含む)6人と新人1人を擁立し、全選挙区で勝利を目指す。前回は「政治とカネ」を巡る逆風の中、4選挙区で無所属を含めた野党系候補に前職が敗れた。今回、1区と5～7区を「重点区」に位置付け、高市政権の高い支持率を背景に保守王国の復権を図る。

野党は昨年の参院選で躍進した参政が4人、共産が3人、立憲民主と公明が結成した新党「中道改革連合」と国民民主が各2人、れいわ新選組が1人を擁立し、それぞれ勢力拡大を狙う。このほか無所属4人が出馬を予定している。

小選挙区では、1～3区と6区の計4選挙区でそれぞれ候補者4人以上が争う混戦様相。最多の5人が出馬を予定する6区は、無所属前職と比例復活した自民前職に、共産、参政、無所属の3新人が挑む。4、5、7区は一騎打ちの公算。

茨城県関係の比例単独候補は、自民が3人、中道が1人を擁立する。