衆院選が27日、公示された。茨城県内有権者からは物価高対策や子育て支援、米価の安定などを求める声が聞かれた。

水戸市で年金暮らしをする中庭ひさ子さん(79)は「物が高いので買い物に行きたくない」とこぼす。以前は一度に2千円も使わなかったが、最近は少しの買い物で5000円ほど使うことが増え、帰宅後に「会計が間違っているのではないか」と電卓をたたくこともあるという。「弱者に温かい政治を」と期待を込めた。

2歳の娘を育てるつくば市、主婦、田辺萌(めぐみ)さん(33)は「(子どもが)大きくなるにつれ、お金がかかりそうで不安。子育ての経済的な負担が軽くなるような政策をお願いしたい」と話す。物価高の影響は大きく、「買い物は少しでも安く済ませたいが、子どもに良いものをたくさん食べさせたい気持ちもあり、いつも葛藤する」と経済支援を要望した。

特別養護老人ホームの園長で、坂東市の新谷仁志さん(60)は「介護報酬改定のタイミングよりも先回りや前倒しで対策を打って」と求める。介護用品をはじめ食費や電気、ガス代が値上がりし、施設の経営を圧迫。3年に1度の介護報酬改定では値上げに対応できないとし、「おむつなどの消耗品は値段が高いからといって削れるものではなく、施設側が負担せざるを得ない」と窮状を訴えた。

コシヒカリなどを計70ヘクタールの水田で生産する潮来市の農業、内野幸夫さん(75)は「米の価格安定を第一に」と強調。米価を落ち着かせて生産者に安心感を与えることが農家の生産意欲向上や農業機械の需要増、後継者の育成につながると指摘する。

医療関係に勤める日立市の遠藤卓也さん(48)は「雇用や企業誘致に力を入れてほしい」と要望。仕事でリハビリなどに携わる中で、若年層の流出に伴い高齢者の独居や「老老介護」の増加を実感しているとし、「若者が働きやすいまちづくりを」と希望した。

飲食店を経営する取手市の雨宮由利子さん(76)は外国人共生について、「地域になじむような施策が必要」と話す。市内には日本語学校が複数あり、「一生懸命に勉強している姿を見ている。道路の渡り方など、細かいルールを受け入れの学校側が教えてほしい」と求めた。

那珂市の60代の主婦は、自宅から約2キロの距離に量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所があり、次世代エネルギーと目される「核融合」の話題にも敏感。「早く研究が進んでくれて、危なくないエネルギーがいっぱい取れるようになるといい」と期待を寄せる。

一方、日本原子力発電東海第2原発も自宅から10キロ弱。再稼働の是非が問われる中、「プラス、マイナス両面あるのではないか。電気代など目先のことではなく、将来にわたるいろいろなことを考え、政策を行ってほしい」と語った。