茨城県日立市内を走る国道6号など幹線道路の慢性的な渋滞緩和へ向け、市は車や人の動きが分かるビッグデータの入手・分析に着手した。日立製作所との共創プロジェクトの一環。国から次世代版の自動料金収受システム「ETC2.0」の膨大な走行データを得て、同社のITツールを使って分析。県警の車両通行情報などとも組み合わせ、客観的なデータを使い、より多角的な渋滞緩和の施策づくりに取り組む。

市は国土交通省とデータ利用の基本協定を結び、2025年12月にETC2.0の走行履歴のデータを入手した。街中を走る車の急ブレーキや急加速を含む速度変化のほか、経路などのデータを分析し、渋滞緩和や道路の安全対策に役立てるのが狙いだ。

ETC2.0は現行のETCの次世代版として、16年に本格導入。走行履歴は2.0の搭載車が対象で、データは国道や地方道の区分に関係なく記録される。

市が具体的に分析するのは市内の道路の24年10月の1カ月分。膨大なデータを得て、連携先の日立製作所が主に分析を担う。同社は人の動きが画面上で分かるように可視化するITツールを活用する。

市によると、渋滞は勘や経験といった感覚で捉えられることが多いのに対し、実際のデータ分析により「今の現状をしっかり可視化し、施策を打てるようにする」(都市政策課)。例えば、道路が混む直前にどの経路で車が入ってきているか動きを分析する。「ドライバーの行動変容を促したり、混雑地点に入る車の流れを分散させたりして渋滞緩和が実現できれば」と見込む。2月ごろに成果報告を目指す。

市は車の効率的利用や公共交通への利用転換を促す「交通需要マネジメント」に取り組む。ETC2.0のデータ分析に加え、県警が幹線道路で車両数を計測している「断面交通量情報」、バス会社の運行情報、携帯電話に基づく人流ビッグデータなど多様なデータを活用する。

生活圏が重なる同県常陸太田市、高萩市とも連携して交通施策を検討する。日立市は周辺自治体から通勤する日中人口が多い。常住人口は減少傾向だが、渋滞緩和は十分進んでいないという。市は渋滞を減らす取り組みとして、デジタル技術を生かした公共交通のスマート化を図るほか、次世代モビリティーの導入を検討する。スマートフォンでの公共交通の経路検索や、電動キックボードの実証実験も進めている。

共創プロジェクト推進本部は「いろんなデータを使い、渋滞緩和につなげていきたい」としている。