2月8日投開票の衆院選で多くの党が掲げる消費税減税を巡り、茨城県の大井川和彦知事は30日の定例記者会見で、食料品に対する税率をゼロにした場合、県全体で年間250億円の減収になるとの試算を明らかにした。大井川知事は行政サービス全体への影響を指摘し、「単に減税の主張だけでなく代替財源の議論も進めてほしい」と危機感をあらわにした。

衆院選で多くの党は、物価高対策として食料品に適用されている8%の軽減税率をゼロにするなどの公約を盛り込んでいる。自民は飲食料品を2年間消費税の対象外とすることを検討。中道改革連合は今秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロを主張するほか、国民民主も一律5%の減税を訴えている。

食料品への消費税がゼロになれば、国の税収は約5兆円減となる見通し。県財政課によると、この場合に茨城県では県と市町村でそれぞれ125億円が減収になると試算。大井川知事は「相当な規模。代替財源がなければ県の全てのサービスに影響が及ぶ」とし、「もう一歩、先に踏み込んだ議論が必要」と訴えた。

各党による財源確保策については曖昧な部分が多く、社会保障制度の維持に影響が及ぶ恐れもはらんでいる。税収のうち4割近くが地方自治体の財源となっていることもあり、地方自治体にとって減収分の代替財源確保に対する懸念は大きい。

大井川知事は「代替財源の議論が抜けたまま、各党が減税を訴えている。赤字国債の発行に頼ることになれば、国際金融市場からも相当ネガティブな対応を突き付けられる可能性がある」との懸念を示した。