茨城県は30日、育休産休などで代替が必要になった際に雇う臨時的任用教員(臨時教員)について、2032年度までに9割以上の約1600人減らす方針を発表した。その分、正規教員を増やして異動などで対応する。大井川和彦知事が定例会見で明らかにした。臨時教員を正規に置き換えると、県負担は年間約25億円増えることになるが、「都合よく代替職員を探すというやり方を切り替える」と説明した。

県教育委員会によると、臨時教員を減らして正規を増やす対応は全国的に珍しいという。県は新たに来年度から、臨時教員が正規になるための特別選考や小学校体育専科教員の採用を実施する。

県教委教育改革課によると、県内公立学校の教員は全体で約2万1000人。うち臨時教員は現在約1700人。臨時教員は常勤講師で任期は6カ月以内(更新可)。育休産休などの理由で欠員が生じる際に採用される。

臨時教員を巡っては、任期が短いことで経験が浅い教員が増えたり、児童生徒と信頼関係を築くのが難しかったりと課題もある。募集する時期や教科によってはすぐに人材が見つからず、学校現場で欠員状態が長引くこともある。

全国的に教員の志願者が減少傾向にある中、県では本年度、140人ほど増えた。県は志願者増の取り組みと併せ、臨時の採用枠を減らして正規の割合を32年度までに増やす。

児童生徒にとっては同じ教員から継続的に指導を受けられ信頼関係を築きやすくなるほか、学校にとっては臨時教員を探す負担が減る。正規教員の確保に当たっては、26年度に行う採用試験の中に臨時教員を対象とした特別選考を設ける。県内の公立学校で3年以上の実務経験がある臨時教員が対象になる。

大井川知事は記者会見で「臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替え、しっかりと正規の教職員を採用する方向に大きくかじを切る決断をした」と話した。

同課の担当者は「試験制度の見直しと併せ、働き方改革などが進んでいる点などを発信して教員志望者の確保に努めていきたい」としている。