茨城県内の農産物や食品の海外への販路を拡大しようと、日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城、河内章所長)の輸出相談会が3日、同県水戸市柵町の水戸合同庁舎で開かれた。農水産物や食品の輸出に関心を持つ県内事業者と国内食品商社が参加し、活発な商談を交わした。

商社は欧米や中東、オセアニアなどへの輸出実績を持つ7社。商流から決済、輸出手続きまでを日本国内で完結しやすく、初めての輸出でも取り組みやすいようにした。

県内事業者は海外で需要の高い菓子、飲料、調味料などを中心に募り、31社が参加。事前に70件の商談をマッチングした。1月には商談のスキルセミナーを開催し、貿易実務の基礎を学んだ。

立正堂(同県常総市)は賞味期限の長い「純米せんべい」をアピール。米国のスーパーには大手メーカー製造のせんべいが多く並んでおり、さらなる需要を見込んでいる。町田源一郎社長(56)は「好みが異なる海外の人に、どう訴求できるか探っていきたい」と意気込んだ。

米国の食品商社に販路を持つBell(兵庫県)の近藤圭介社長は「茨城には、おいしいものが多い。健康志向の人を取り込むラインアップをそろえたい」と期待した。(