8日投開票の衆院選で、茨城県内の各選挙管理委員会が投票率の行方に気をもんでいる。1月23日の解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程が準備に影響したからだ。県内では投票所入場券は発送の遅れが相次いだほか、多くの人が集まる商業施設などへの期日前投票所の設置見送りや、啓発活動に手が回らないケースもあった。こうした中、各選管は交流サイト(SNS)や自治体広報紙の活用など、工夫して投票を呼びかける。

前回2024年衆院選の県内投票率は52.45%。戦後2番目に低かった。12年以降、5回連続で50%台と低迷が続く。

今回は準備期間の短さから、期日前投票が始まる1月28日までに入場券を送付できない市町村選管が相次いだ。期日前投票所は移動式を含め前回から9カ所減の145カ所となった。商業施設への設置見送りや、受験シーズンで高校や大学に設置できない例もあった。

つくば市選管は11カ所に設置予定だったが、大型商業施設と大学の2カ所で設置できず。那珂市選管もシステム設営が間に合わないなどとして、商業施設への設置を断念した。

街頭や商業施設などで投票を呼びかける啓発活動の準備まで、手が回らない選管もあった。各選管は投開票所の確保など、選挙の執行態勢の準備が最優先となるためだ。

県選管と市町村選管が連携して県民に広く投票を呼びかける「統一啓発デー」は、25年参院選で6年ぶりに復活したが、今回は準備が間に合わなかった。

投開票日1週間前の1日現在の期日前投票率は6.71%。前回選同期比0.5ポイント増えているものの、ある選管担当者は「投票率に影響が出ないか」と気をもむ。

投票率低下が懸念される中、多くの市町村選管では、手段を工夫して啓発を実施。ホームページや広報紙、ポスター、横断幕の掲示のほか、若年層を中心にSNSを活用した情報発信を強化するなどして周知に取り組む。

県選管の担当者は「あらゆるツールを駆使しながら、できる範囲で多くの人に投票してもらえるよう呼びかける」としている。