8日投開票の衆院選に向け、茨城新聞が茨城県内7選挙区の候補者23人に行ったアンケートで、日本原子力発電東海第2原発(同県東海村白方)の再稼働について9人が「賛成」と回答した。安価な電力の安定供給を強調する主張が目立った。「反対」は5人で、老朽化や災害による安全性を懸念した。一方、防衛費の増額を巡っては、不透明な国際情勢への対応などを理由に11人が「賛成」と回答。「反対」は4人で、憲法に反すると訴えた。

アンケートは9項目を質問し、全員から回答を得た。このうち東海第2の再稼働と防衛費の増額について、「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれかの選択肢を選んでもらった上で、今後のエネルギー政策への考え方や、増額の賛否の理由を聞いた。

再稼働に関する賛否を政党別で見ると、「賛成」が自民4人、国民2人、参政2人、無所属1人。「反対」は共産3人、れいわ1人、無所属1人。「どちらでもない」は自民3人、中道2人、参政2人、無所属2人の9人だった。

「賛成」の理由としては「電力の安定供給と電気料金抑制のために必要」「電力不足の懸念や光熱費を抑えるためにしっかりと進めたい」など、高騰する光熱費の負担軽減や将来のエネルギー需要増を背景とした主張が多数を占めた。

「どちらでもない」との回答も含め、「地元の理解と安全確保が最優先」といった、実効性ある避難計画の策定や安全基準の適合、周辺自治体の合意を前提とする主張も多かった。

「反対」と回答した理由としては「運転開始から48年。廃炉にすべき」「巨大な地震や津波はこれからも起きる」など、東海第2の安全性を疑問視する意見があった。「立地や避難計画などの課題を踏まえ、慎重な判断が必要」とする回答もあった。

防衛費の増額についての賛否を政党別で見ると、「賛成」が自民6人、国民2人、参政2人、無所属1人。「反対」が共産3人、れいわ1人。「どちらでもない」は無所属3人、中道2人、参政2人、自民1人だった。

「賛成」では、悪化する安全保障環境を踏まえて「防衛予算を増額して抑止力を高めることが、紛争の未然防止につながる」とする主張が多かった。外交力と一体となった強化や、自衛隊員の処遇改善の必要性を強調する意見もあった。

「反対」では、「専守防衛を投げ捨てるもの。戦争の危険が増えるだけ」と強い危機感が示された。装備品の輸出につながる「戦争ビジネス」との指摘もあった。

「どちらでもない」では、増税への懸念や費用対効果、外交と防衛のバランスの考慮を訴える主張も目立った。