総務省が6日に公表した2025年の家計調査で、茨城県水戸市の1世帯当たりの納豆購入額は前年よりも687円高い7314円で、全国順位は三つ上がって6年ぶりに2位と躍進した。物価の優等生ともいわれる納豆は、ほかの食料品に比べて値上げが緩やかだったことや健康食品としての人気、官民挙げての消費拡大策が後押ししたとみられる。

市によると、市内1世帯当たりの納豆購入額は過去20年間で最も高かった。一方、16年以来の首位奪還はならなかった。

市は7月10日を「納豆の日」と定め、公立小中学校の給食で市内産の納豆を提供。水戸商工会議所が主催し、県納豆商工業協同組合水戸支部などが協力した「水戸の納豆2025納涼祭」では「納豆そーめん」を無料配布するなど、消費拡大を図ってきた。

消費が好調だった要因について、同支部の高野友晴支部長は消費拡大に向けた官民の連携や値上げ後も需要が落ちなかったことを挙げ、「水戸市や地元の方々と連携してPRしていくとともに、名産品のわら納豆を残せるようにしたい」と話した。

調査は都道府県庁所在地と政令指定都市の計52都市を対象に、2人以上の世帯の品目別の年間支出額などをまとめた。24年に引き続き首位の福島市は7658円。3～5位には盛岡市、青森市、秋田市と続き、北関東と東北勢が上位を占めた。