茨城県立高付属中と県立中等教育学校で1月10日に実施された入試で受験生に問題資料の文言追加の周知が遅れた問題を巡り、県教育委員会は6日、追加合格者は全13校で計114人だったと発表した。記述不足の要因として、問題作成者が問題の点検や確認を行うための「チェックシート」を使用していなかったことも明らかにした。柳橋常喜教育長が給与を自主返納するほか、学校教育部長と高校教育課長を同日付で減給などの懲戒処分にした。

県教委によると、入試を行った全校で追加合格者が出た。追加合格によって予定していた「35人学級」が最大40人となり、教育環境への影響も考えられる。6日の記者会見で、柳橋教育長は「どんな支援が必要か、聞き取りをしながら対応をしていく」と説明。一連の問題については「改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

問題史料の記述不足が起きた原因として、県教委はチェックシートの不使用を挙げた。本来は問題作成者が「条件設定は適切か」「解答を基に検算したか」などの項目があるチェックシートを使うことになっていたが、今回は使用されず、確認が足りなかったという。各校への文言追加の指示が試験開始21分後になった理由に関しては追加指示の有無を瞬時に判断するためのマニュアルがなく、時間がかかったと説明した。

再発防止策として、県教委は今後、チェックシート使用状況の確認・記録の徹底、試験時間中に問題に関する追加指示を行わないことなどを掲げた。

柳橋教育長は減給10分の1(2カ月)相当を自主返納し、学校教育部長を減給10分の1(1カ月)、高校教育課長を戒告の懲戒処分とした。このほか、同課職員1人を訓告、2人を厳重注意とした。