茨城県の部活動地域展開の事例を県内外で共有し、地域展開への取り組みを推進するシンポジウム(県教育委員会主催)が9日、同県つくば市内で開かれた。県内外の教育関係者ら約100人が参加し、子どもを中心とした地域展開の在り方などについて議論を交わした。

同シンポでは、県教委が茨城県の状況を紹介。県内36市町村(81.8%)が本年度、国の実証事業で年550万円を上限とする委託費を活用して地域展開に取り組んでおり、全国平均(38.5%)を大きく上回ると説明した。このほか、独自の事業を実施する5市町村に加え、何らかの取り組みを行う3市町村を含めると、県内全市町村が地域展開に向けて作業を進めているとした。

本年度、県中学校体育連盟に登録し、大会に出場する地域クラブは145団体で、中学生は1979人と増加傾向にあるという。

さらに部活の地域展開に関連して、県内5市が本年度、国の掲げる政策課題に取り組んでおり、▽ふるさと納税型クラウドファンディング(取手市)▽企業版ふるさと納税の活用(守谷市)▽地域クラブを中心とした多様な世代へのスポーツ体験機会の創出(土浦市)▽大学などのアスリート人材活用(つくば市)▽動画コンテンツの活用(神栖市)-の五つの事例を紹介。事例発表に立った守谷市の担当者は「自治体間などで財源確保の競争がすでに始まっている」と指摘した。

後半は参加者によるグループワークを行い、「子どもを中心に据えた部活動地域展開をどう進めるか」をテーマに議論。参加者は自分の意見を付箋に書き込んだ後、グループごとに一枚の大きな紙に貼って掲示し発表した。

あるグループからは、地域クラブについて「子どもの声を反映できる運営」を求める声や、「単独種目のクラブよりは総合的な組織であると良い」といった意見が上がった。また、子どもを中心に考える場合に「子どものニーズに沿ったスポーツ内容」を要請する声や、「(学校が)地域クラブと子ども、地域社会をつなぐ役割を果たすべき」とする意見などが出た。