茨城県水戸市は2027年3月末で、市内に12カ所ある市民センターでの市税や介護保険料といった公金の収納業務を取りやめる方針を固めた。出張所での取り扱いも28年3月末で終了する。10日の市議会総務環境委員会で明らかにした。

市はデジタル技術を活用した「書かない・行かない窓口」の実現を進める。これまでQRコードを活用し、自宅からスマートフォンやパソコンを使って市税などを納付できるようにしている。27年度には収納システムを改修し、出張所などでの納付の多くを占める介護保険料や後期高齢者医療保険料、放課後学級事業保護者負担金といった一部公金もスマホなどで納付できるようにする。

24年の市民センターと出張所での公金収納件数は計約5万5000件。市は出張所や市民センターの窓口にスマホによる納付手続きの操作説明書を置くほか、希望する市民センターと出張所の来訪者には、職員が口座振替の手続きを手伝うという。市による高齢者向けのスマホ講座との連携も検討する。