茨城県鹿嶋市は12日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比4.9%増の256億5400万円。基金残高が少ない状況を踏まえ、歳入規模に応じた収支均衡型予算案を継続する。

主な事業としては、情報通信技術(ICT)を活用した行政デジタル・トランスフォーメーション(DX)、マイナンバーカードなどの券面情報読み取りによる申請情報作成といった窓口業務改革の推進などを行う情報政策推進費に1億7699万円を計上した。不妊・不育治療費助成、無痛分娩(ぶんべん)費用助成などの母子保健推進事業には2232万円を盛り込んだ。

そのほか、サッカーJ1鹿島アントラーズの新スタジアム開業関連で、「スタジアムエリアみらい整備室」を4月から都市整備部内に設置。県や鹿島アントラーズと連携しながら、周辺エリア整備について検討を進める。

歳入では、市税が同3.8%増の120億4924万円、地方交付税が同21.3%減の9億990万円を見込む。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた総額は同5.2%増の449億9038万円。