茨城県古河市は12日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.4%減の583億円。過去最大だった前年度に次ぐ2番目の規模となった。

3カ年計画で進める市立小中学校の教室の照明の発光ダイオード(LED)化(3億8353万円)や、新設した総和地域交流センターの3月開館に伴う中央公民館の解体工事費用(1億214万円)などを盛り込んだ。

主な新規事業は、移動販売車による高齢者らへの買い物支援に50万円、家庭ごみ中継センターの整備に向けた調査に2594万円。急性の呼吸器感染症を引き起こすRSウイルスへの母子免疫ワクチン定期接種には4億4245万円、中田公民館のLED化と空調改修工事には4億898万円。

小中学校の給食費無償化や、大堤地区の市新公会堂(仮称)や新たなまちづくり拠点の整備に向けた検討・調査も継続する。

特別会計などを含めた総額は同0.9%減の985億1000万円。一般会計の歳入は、市税が同3.6%増の230億6200万円で過去最大。地方交付税は同2.9%増の70億円。市の借金に当たる市債発行額は同46.6%減の30億6500万円。