茨城県の2026年度当初予算案の概要が12日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。一般会計は前年から7.6%増え、過去最大の1兆3600億円規模になる見通し。主な事業として新たな工業団地造成、新産業創出などを進め、インフラ投資や他地域との差別化によって茨城県の発展を目指す。

県は、特に重点的に進める取り組みとして「他地域との差別化」「インフラ投資」「多様な人財活躍」を掲げ、各分野ごとに事業を盛り込んだ。

インフラ投資は、阿見町実穀地区に新たな工業団地を造成、企業誘致推進へ173億9700万円を計上。県立中央病院(笠間市)と県立こども病院(水戸市)の統合計画で基本計画を策定するほか、茨城空港ターミナルビル拡張を検討する会議体設置も目指す。

地域の差別化を図るため、新たな産業振興に乗り出す。アニメ制作会社など働く場の創出を促すほか、クリエイター育成や確保に向け6千万円を盛り込む。農林水産業をはじめとする県産品の海外販路開拓を促すプロモーション、展示会出展の支援も充実させる。

多様な人財の活躍へ、外国人との共生を促す取り組みを継続する。公立小中校の日本語支援員受け入れ強化に5億7400万円を計上。共生社会実現へ生活ルール啓発や地域内の関係構築支援を行うほか、不法就労防止に向けた巡回指導体制の強化も図る。

このほか、これまで進めてきた「豊かさ」「安心安全」「人財育成」「夢・希望」の四つのチャレンジごとの取り組みも加速させる。物価高騰対策では、中小企業の賃上げを支援するため、引き続き経費の一部を補助するほか、医療機関や福祉施設向けの光熱水費支援も続ける。

茨城県の魅力向上対策として、4800万円を計上して県立カシマスタジアム(鹿嶋市)に替わる新施設建設へ、地元や民間企業と連携して基本計画を策定する。県天心記念五浦美術館(北茨城市)の魅力を高めるため4900万円を盛り込み、展示室のリニューアルも図る。