茨城県土浦市は13日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12.1%増の656億2000万円で過去最大。増額編成は5年連続となった。紙おむつのサブスクリプション(定額使い放題)利用料助成や県内企業への就職支援などを盛り込み、子育てや市内への移住定住につながる施策に重点を置いた。新消防署、上大津地区統合小学校、常磐自動車道スマートインターチェンジ(IC)などの整備事業にも力を入れる。

紙おむつのサブスク助成は県内初の取り組みで事業費1340万円。同サブスクを導入している市内の保育施設を利用する保護者が支給対象。利用する児童1人当たりの月額料金の半分(上限1200円)を助成する。子育て世帯の経済的負担を軽減するのが狙い。

就職支援は県内企業に就職し、土浦市に移住を希望する東京圏内の大学生などが対象。引っ越し費として1人10万円を上限に支給する。事業費は730万円。

新消防署は荒川沖消防署と土浦消防署南分署を統合し、同市右籾の市有地に整備する。工事は26年度から2カ年で、本年度は4億6445万円を充てた。

上大津地区統合小は児童数減少を受けて菅谷小、上大津東小を統合する事業。28年4月開校を目指し、26年度から校舎や体育館を建築する。事業費は11億5188万円。スマートICは同市宍塚で計画し、用地測量委託料など事業費1億184万円を計上した。

他の主な新規事業は、生成人工知能(AI)運用事業で156万円、防犯カメラ設置費補助事業で120万円、結婚支援事業で670万円、中古住宅を購入した転入者のリフォーム工事費を助成する事業で300万円-など。

特別会計などを含めた総額も過去最大で同7.5%増の1089億6000万円。歳入のうち市税は同2.1%増の249億762万円となり、法人市民税の落ち込みを個人市民税や固定資産税でカバーした。